古いレジでも、2027年の食料品消費税1％に対応できる場合があります。
ただし、2019年の8％・10％の複数税率に対応しているだけでは、1％まで使えるとは断定できません。
必要なのはレジの年式で決めることではなく、「1％を設定できるか」「1％と10％を使い分けられるか」「レシートや売上集計に反映できるか」を機種ごとに確かめることです。
この記事では、今のレジを続けて使うか、改修するか、別のPOSレジに替えるかを判断する手順を整理します。
結論：レジの対応方法は3つに分かれる
そのまま使う：メーカーが新税率対応を案内し、レシート・売上集計も利用できる場合は継続を検討できます。
改修する：ソフト更新、設定変更、保守会社の作業が必要な場合は、費用と作業日程を確認します。
買い替えを検討する：税率対応が難しい、サポートが終了している、必要な会計機能が不足している場合に比較します。
「古いから交換」ではなく、機種と販売方法で判断することが大切です。
特にテイクアウトと店内飲食を両方扱う店舗は、税率の切り替えに加え、商品登録や売上レポートも確認しましょう。
3分で確認：今のレジが1％に対応できるか
- 本体または設定画面で、メーカーと正確な型番が分かる
- 「1％」と「10％」など複数税率を扱えるか説明書に記載がある
- 同じ商品を店内・持ち帰りで別税率にできる
- 税率別の金額・税額をレシートや売上集計で確認できる
- メーカー・販売店が2027年の新税率への対応方法とサポート期間を案内している
チェックが付かない項目があっても、即買い替えではありません。メーカーの対応方針がまだ公表されていない場合もあります。
最初に確認するのは「型番」
本体の側面・裏面のラベル、取扱説明書、購入時の納品書などに型番が記載されていることがあります。
たとえば「カシオのレジ」「シャープのレジ」だけでは、対応可否は分かりません。
カシオは電子レジスターの製品別サポートを、シャープは複数税率対応で確認すべき機能を案内しています。
メーカー名と型番を控え、購入店や保守窓口に「2027年の食料品1％案に対応する予定か」を確認するところから始めましょう。
改修・買い替え前にメーカーへ聞く7つの質問
「新しい税率に対応できますか？」だけでは、後からレシートや売上集計で困る可能性があります。
以下をまとめて確認すると、見積もりと買い替えの判断がしやすくなります。
回答は口頭だけでなく、メールや見積書などで残しておくと安心です。
8％と10％に対応するレジなら1％でも使える？
「今のレジは軽減税率に対応しているから大丈夫」と考えがちですが、そこは分けて考えましょう。
1％を登録できるか。1％と10％の商品を同時に販売できるか。
税率別の金額・税額・売上が正しく表示されるか。
古い電子レジには、税率ごとに商品部門を分ける必要があるものもあります。
シャープの案内でも、店内と持ち帰りの両方を扱う店舗では、登録できる部門や商品数に注意するよう示されています。
今のレジが「1％を入力できる」だけでは、十分な判断材料になりません。
改修する？買い替える？費用と手間の比較
| 比較項目 | 今のレジを継続・改修 | 別のPOSレジを導入 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 設定のみなら低負担の場合も。保守・改修費は要見積もり | 機器・周辺機器・設定費が発生する場合がある |
| 使い慣れ | 既存操作を保ちやすい | スタッフの操作習得が必要 |
| 税率切り替え | 対応方法は型番とソフトにより異なる | 提供会社の対応方針・端末条件を確認 |
| 売上分析や注文連携 | 今の機能が中心 | 商品別売上や注文管理などを追加検討できる |
| 導入までの手間 | 改修日程・テストが必要な場合も | 商品登録・機器接続・スタッフ研修が必要 |
税率変更だけが目的なら、既存レジを使う方が合理的なケースもあります。
一方で、故障が増えている、サポートが終わる、商品登録や売上管理も負担になっている場合は、税率変更をきっかけにPOSを見直す価値があります。
スマレジ・Airレジは新税率へどう対応する？
クラウド型POSレジでも、全端末・全機能が自動で対応するわけではありません。
各社が公開している案内と、実際に使う端末・アプリのバージョンを照らし合わせましょう。
| サービス | 2026年10月時点の対応案内 | 店舗側の確認ポイント |
|---|---|---|
| スマレジ | 対応する管理画面のアップデート後、アプリ同期で新税率を反映する方針。既存の商品税区分が正しければ特別な再設定は不要と案内 | 商品が標準／軽減／販売時選択の適切な区分になっているか |
| Airレジ | 新税率と新価格の事前予約機能、対応アプリの更新、自動切り替えを予定 | 提供予定の更新方法、事前予約の登録と施行前テスト |
スマレジの税区分には「標準」「軽減」「販売時に選択」があり、同じ商品を店内と持ち帰りで売る運用にも対応する仕組みが用意されています。
ただし、税率だけを変更するために有料プランが必須、ということではありません。
会計だけなら無料プランで足りる店舗もあります。詳しくは飲食店でスマレジの無料プランは足りる？で整理しています。
施行前に済ませたい5ステップ
本体ラベルや購入書類、保守契約を確認します。
店内・持ち帰り・配達の有無、レシート・会計ソフト連携を洗い出します。
上記7項目をメーカーや販売店に確認します。
本体代だけでなく設定・周辺機器・研修・保守まで含めます。
1％・10％の商品、レシート、売上レポート、返品処理を確認します。
営業当日の混乱を避けるには、商品登録の確認やスタッフへの説明も重要です。
新しいレジを導入する場合は、スマレジの導入スケジュールも参考になります。
こんな場合はレジの見直しを検討しよう
メーカーが新税率への対応を案内している。帳票や売上集計に問題がなく、必要な業務機能が揃っている。
対応不可・サポート終了・改修費が高い。店内と持ち帰りの管理、売上集計、注文連携などに不便を感じている。
特に、レジ交換と同時に運用を変える場合は、料金プランや移行できるデータを確かめる必要があります。
Airレジからの乗り換えを考えている場合は、Airレジからスマレジへの乗り換え手順と注意点も確認してください。
よくある質問
2019年の軽減税率に対応しているレジは、そのまま1％にも対応できますか？
機種によります。
税率を任意設定できるかだけでなく、レシートと税率別売上の集計、新税率へのメーカー対応も確認してください。
今すぐレジの税率を1％に変更しても大丈夫？
いいえ。
2026年10月22日時点で法案は国会審議中です。現在の会計に使う税率を先に変更せず、正式な施行条件とメーカー案内を待ちましょう。
スマレジの無料プランでも税率を分けられますか？
スマレジ公式の税区分設定機能はスタンダードを含む各プランを対象として案内されています。
ただし、飲食店の注文・厨房連携などは別途プラン条件の確認が必要です。
店内飲食も1％になりますか？
現在の政府案では、外食は標準税率10％のままです。
軽減税率の対象となる飲食料品の販売が1％になる案です。個別の取引区分には注意してください。
補助金があるなら先に新しいレジを購入していい？
制度ごとに対象経費・申請条件・着手時期が異なります。
補助対象かどうかを確かめずに契約・購入せず、公的な募集要領を確認してください。
まとめ：買い替えを決める前に、型番と会計機能を確認しよう
古いレジでも、税率変更に対応できるなら使い続ける選択肢があります。
まずは型番を調べ、1％と10％の併用、レシート、売上集計、サポート費用をメーカーへ問い合わせましょう。
そのうえで、改修では対応できない、費用が高い、今の運用に不便がある場合にPOSレジを比較するのが合理的です。
次に確認したいこと
今のレジの改修費用、必要な業務機能、スタッフが使いやすいかを並べて比較しましょう。
レジ買い替えだけが目的でなければ、無料プランでどこまで使えるかも重要です。
