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Airレジの手数料はいくら?Airペイ3.24%と2.48%の条件・月額費用

airレジ手数料 POSレジ

Airレジの基本的なレジ機能は初期費用・月額0円です。

ただし、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済をAirペイで受け付ける場合は、決済金額に応じた手数料がかかります。

Airペイの通常手数料は主な決済で税込換算3.24%、条件を満たすクレジットカード決済は2.48%、COIN+は税込1.08%です。

つまり、「レジの基本利用料は0円」「キャッシュレス決済した分に手数料がかかる」と分けて考えると、費用がわかりやすくなります。

導入時にはiPad・iPhoneやプリンターなどの機器代も確認しておきましょう。

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Airレジの無料導入相談を確認する店舗の業態・必要な機器・利用したい決済方法を整理してから相談できます。

AirレジとAirペイの手数料は何が違う?

Airレジの基本機能は無料、Airペイのキャッシュレス決済には手数料がかかるという費用の違い
AirレジとAirペイは役割が異なり、費用の発生する場面も異なります。

Airレジは注文入力・会計・売上分析などを行うPOSレジアプリです。

一方、AirペイはカードやQRコードなどのキャッシュレス決済を受け付けるサービスです。

両方を連携すると、レジの会計操作からキャッシュレス決済へ進めやすくなります。

比較する費用AirレジAirペイ
主な役割商品登録・会計・売上管理キャッシュレス決済
基本の初期費用0円0円(機器貸与には条件あり)
基本の月額料金0円0円
決済手数料レジ機能自体には発生しない決済手段・適用条件によって発生
別に確認する費用対応端末・プリンター・有料機能追加カードリーダー・対応端末・一部別サービス

現金会計の管理が中心なら、Airレジの基本機能だけで始めることもできます。

キャッシュレスを導入したい場合は、Airペイなどの決済サービスを別途用意します。

※Airレジのレジ機能とAirペイの決済機能は別サービスです。Airペイ以外の決済サービスを使う場合、連携や会計記録の方法はサービスごとに確認が必要です。

Airペイの決済手数料一覧【税込負担で比較】

店側の負担を比べるときは、税抜表示と税込表示を混同しないことが大切です。

交通系電子マネーやQRコード決済では、手数料に消費税がかかります。

決済方法代表例店舗負担の料率
クレジットカード(通常)Visa・Mastercard・JCBなど3.24%(非課税)
対象カード(審査通過後)Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover2.48%(非課税・条件あり)
交通系電子マネーSuica・PASMO・ICOCAなど3.24%(税込)
その他の主な電子マネーiD・QUICPay・楽天Edyなど原則3.24%(楽天Edyは税込)
主なQRコード決済PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAYなど3.24%(税込)
COIN+COIN+決済1.08%(税込)

※交通系電子マネー・主なQRコード決済の税抜表示は2.95%、COIN+は0.99%です。上表では店舗の支払負担を比較しやすいよう税込換算で記載しています。カードの割引料率は対象ブランドの審査通過後から適用されます。

注意:すべてのキャッシュレス決済が2.48%になるわけではありません。

交通系電子マネー、iD・QUICPay、QRコード決済などは、クレジットカード向けのディスカウントプログラムの対象外です。

月の手数料はいくら?売上別にシミュレーション

たとえば、月の売上が100万円でも、そのすべてがカード決済とは限りません。

手数料を考えるときは、店舗の総売上ではなく、各決済方法で実際に支払われる金額を使います。

決済手数料の目安 = 対象の決済金額 × 適用料率

クレジットカード売上が月30万・50万・100万円の場合

月間カード決済50万円のとき、手数料3.24%は16,200円、2.48%なら12,400円で月3,800円の差
2.48%は条件を満たし、対象カードブランドの審査を通過した場合の料率です。
対象カードの月間売上通常3.24%割引2.48%月の差額
30万円9,720円7,440円2,280円
50万円16,200円12,400円3,800円
100万円32,400円24,800円7,600円

※表は対象カードだけで決済されたと仮定した単純計算です。円未満処理・実際のブランド構成・返品などによって請求額は異なります。2.48%欄は適用条件を満たして審査通過した場合の例です。

カードとQRコードが混在するお店なら?

キャッシュレス売上が合計50万円で、そのうちカード35万円、QRコード15万円だった場合を考えます。

すべてを3.24%として計算:16,200円/月

カード35万円だけ2.48%適用:8,680円+4,860円=13,540円/月

この例なら月2,660円、年間31,920円の差になります。

ただし、割引の審査に通っていないブランドの決済分には通常料率が適用されます。

実際の手数料を予測するには、カードとQRコードの売上割合を分けて考えましょう。

手数料2.48%のディスカウントプログラムとは?

Airペイには、対象となるクレジットカード決済の料率を通常3.24%から2.48%へ引き下げるプログラムがあります。

対象ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverです。

申込むだけで必ず2.48%になるわけではなく、ブランドごとの条件確認と審査が必要です。

小規模店舗でも必ず使える?

店舗の業種、運営会社の規模、ブランドごとの年間決済金額などによって判断されます。

たとえばVisaでは、中小企業者に該当すること、上場会社でないこと、年間Visa決済額が2,000万円以下であることなどが条件に含まれます。

MastercardやJCBなどは、年間決済金額1,000万円以下といった別の条件があります。

複数店舗を運営している場合は、他社の決済端末で処理した金額も合算して判定する条件があるため注意してください。

また、不動産・ホテル・旅館・タクシーなど対象外となる業種もあります。

自店の対象可否は、店舗情報を確認したうえで個別に判断する必要があります。

申込みのタイミング

新しくAirペイを申し込む場合は、加盟店の申込手続きで割引プログラムも申請できます。

すでに利用中の場合は、Airペイ管理画面の契約情報から申込む方法があります。

適用されるのは、対象ブランドの審査に通り、適用開始日を迎えた後の決済です。

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月額0円でも確認したい初期費用・追加費用

基本のアプリ利用料が無料でも、実際にレジを使うための機器やオプションには費用がかかる場合があります。

費用の種類確認ポイント
iPad・iPhone対応機種を持っていなければ本体代が必要。キャンペーン対象なら貸与条件も確認
カードリーダー新規1台目は0円スタートプログラムの条件を満たすと貸与料0円。追加は1台27,720円(税込)
プリンター・ドロア紙レシートや現金管理に必要な場合、機種と費用を確認
Airレジの有料機能レシート販促など、利用するオプションによって月額料金が発生
Airペイ ポイント等ポイントサービスなどは別途費用が必要な場合あり

Airレジのレシート販促機能は、2026年10月20日から月額1,100円(税込)で提供すると案内されています。

不要なら追加する必要はありませんが、「Airレジの全機能が無料」と考えず、使う機能を確認しておくと安心です。

カードリーダーの追加を考えている場合は、Airレジ2台目の追加費用とAirペイ機器の共有方法も参考にしてください。

入金サイクルと振込手数料もチェック

決済手数料だけでなく、キャッシュレスの売上代金がいつ口座に入るかも重要です。

Airペイでは、対応する銀行口座への振込手数料は0円です。

通常の対面決済では、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行を登録した場合は月6回、それ以外の利用可能な金融機関は月3回の入金サイクルが案内されています。

ゆうちょ銀行は振込先口座として利用できません。

また、オンライン決済は入金サイクルや条件が異なります。

売上入金を日々の仕入れや支払いに使うお店は、手数料率とあわせて確認しましょう。

Airレジの手数料で迷ったら、まずはこの3点

1.現金だけ? キャッシュレスも必要?

現金会計が中心なら、まずはAirレジの基本機能を検討できます。

クレジットカードやQRコードを導入するなら、Airペイなどの決済サービスを別途確認します。


2.カード決済は月いくらになる?

クレジットカードの月間売上を見積もり、2.48%の審査対象になるか確認します。

QRコードや電子マネーには別の料率を当てはめます。


3.機器と有料オプションはどこまで必要?

iPad・iPhone、カードリーダー、プリンター、レシート販促など、使うものだけを選びます。

端末の対応環境が気になる場合は、AirレジがAndroidに対応しているかも先に確認してください。

在庫管理や複数店舗の運用まで比較したい場合は、スマレジとAirレジの違いも参考になります。

まとめ:Airレジは基本無料、手数料は決済方法で変わる

Airレジの基本機能は初期費用・月額0円で使えます。

キャッシュレス決済をAirペイで受け付けるなら、通常は決済金額に応じて3.24%などの手数料がかかります。

対象のカード決済では2.48%の割引プログラムが利用できる可能性がありますが、申込みとブランドごとの審査が必要です。

実際の支出は決済手数料だけでなく、必要な機器とオプション、入金サイクルまで合わせて考えるのがおすすめです。

\導入後にかかる費用を整理してから始めよう/

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